旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
具体的に申し上げますと、地域の住民団体であります神居富沢地区開発期成会より、生活の足となる地域の交通手段の確保の要望を受けておりますほか、郊外部において免許返納なども進む高齢者などの生活の足を確保するため、ワンコインタクシー創設検討の要望なども市民団体より受けております。
具体的に申し上げますと、地域の住民団体であります神居富沢地区開発期成会より、生活の足となる地域の交通手段の確保の要望を受けておりますほか、郊外部において免許返納なども進む高齢者などの生活の足を確保するため、ワンコインタクシー創設検討の要望なども市民団体より受けております。
まず、この事業はどのような背景を受けて創設されたのか、これは国から今回初めて来るんですが、事業の概要と補助率についてお示しをいただきたいと思います。 ◎川村子育て支援部おやこ応援課長 出産・子育て応援推進事業が創設されました背景及び事業概要、補助率についてでございます。 本事業は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一環として創設されました。
介護保険制度は「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されたものであるが、素案どおりの見直しが実現すれば、利用者の負担増加や給付の削減、経済的理由による介護サービスの利用控えにつながる懸念がある。 また、高齢化に伴い介護需要が増加する一方、介護人材不足に拍車がかかっていることから、介護従事者の処遇改善についても検討を進める必要がある。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税は、平成２８年度に創設された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生関連事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。 令和２年度の税制改正により、税額控除と損金算入による軽減効果と併せて、これまで最大約６割の軽減から約９割の軽減に拡大されております。
次に、３点目の商業者の事業承継支援事業の施策と実績についてでありますが、町では、中小企業者の減少により地域経済を支える雇用と経済活動が失われることを防ぐために、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、商工業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として令和３年度に「音更町事業承継支援事業補助金」を創設し、音更町商工会を支援機関として、企業診断や分析、企業価値の算定、コンサルティングなど事業承継
今年度、この大学生向けの給付型奨学金の創設について、他都市の取組を調査するとともに、７月には旭川市子ども・子育て審議会から、１０月には旭川市奨学生等選考委員会からそれぞれ意見を伺うなど、令和５年度からの実現に向けて支給対象者や支給金額等について検討を行ってきているところでございます。 ○議長（中川明雄） まじま議員。 ◆まじま隆英議員 ２回目です。
２点目は、域外の高等教育機関で学んだ人材を十勝・帯広に取り込むため、本州などの域外で高等教育を学んだ学生に対し、帰郷等を促す新たな奨学金制度の創設の検討など、学生に対するＵＩＪターンの促進施策を拡充すべきであります。 第２の提言は、高等教育機関等との連携強化であります。
ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金を交付したほか、１０月から介護報酬に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設
まず、いじめ等の早期発見・早期対応の組織的システムの創設というものを防止策の一つとして市教委は掲げているんですけれども、そもそもそのシステムをつくるということは、いじめに関する情報の書面化ですとか、内容のマニュアル化だとか、ルール化を図ると、そういうことが含まれているんですけども、これまで、そうしたことが市内の学校で十分行われていなかったというふうな認識を持っているのかどうか、見解を伺いたいと思います
次に、２点目の会計年度任用職員制度についてでありますが、この制度は、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、地方行政の重要な担い手となり、増加していた臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保が求められていたことを受けて創設されたものであり、本町においても令和２年４月１日から導入し、運用しているところであります。
これまでにも基金の創設などを提案させていただきましたが、施設整備に伴う費用とその財源確保の計画等について、再度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和） 施設整備に伴う費用といたしましては、現市民文化会館と同規模の施設として建て替える場合は、他都市の事例等を参考にすると１００億円以上の費用が想定されるところでございます。
それと併せて、十勝は女子野球が盛んだということを位置づけするためにもぜひそのクラブを創設してはどうかと思います。市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。
令和４年度においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に続き、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、各交付金の目的や対象などを踏まえ、政策効果が最大限図られる事業を選定し議会の議決をいただき、速やかな執行に努めているところであります。
また、小児科誘致に向けた補助制度の創設とあるが、内容について伺います。 次に、防災について。 ①北海道胆振東部地震対応について。 北海道胆振東部地震への対応について、大きく被災した大曲並木地区の宅地耐震化工事や住民集会所の建て替えが終わり、一定の復旧は図られたものと考えるが、これまでの取組と今後の地域への関わり方について伺います。 ②防災食育センターについて。
次に、補聴器助成についての考え方でありますが、国の保険者機能強化推進交付金は、いわゆる介護保険制度におけるインセンティブ交付金と言われており、平成３０年度に創設がなされました。 このことは、全国の保険者の介護予防重度化防止等の施策に係り、その取組を点数化し、評価して、国の予算を保険者に配分するものであります。
そして、会計年度任用職員は、勤勉手当が創設されれば、それこそ同じ条件になりますから、引上げたり引き下げるということが、横並びで考えることができるかもしれない。それがないうちは、人事院勧告に従う必要というのはどこにありますか。 それと、特別職の改定は、審議会の中でしてください。
国は、子供や家庭が抱える複雑・多様な課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、こども家庭庁を創設し、こども基本法の制定により、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指しています。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されたところであります。
５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。６ 冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新、増強が可能となるよう財政支援を強化すること。
長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設に伴い、認定審査に係る手数料を定めるために条例を改正しようとするものであります。 ２の改正の背景であります。